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福祉国家型地方自治と公務労働 単行本 – 2011/7/1

5.0 5つ星のうち5.0 1個の評価

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 大月書店 (2011/7/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2011/7/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 284ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4272310496
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4272310494
  • カスタマーレビュー:
    5.0 5つ星のうち5.0 1個の評価

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上位レビュー、対象国: 日本

  • 2011年9月10日に日本でレビュー済み
    この本を読んで、民主党の地域主権論とそれまでの地方分権化論との違いがわかったし、事実上の連邦制ともいえる道州制論の危険な側面についても理解できた。
    道州制論のいきつく先は福祉レベルを下げつつ国内でのグローバル企業への減税競争を道州間でさせることが一つの目標となっている指摘、レビュアーの考えはそこまで及んでいなかったので教えられた。

    著者の一人である二宮氏はこれまでも公務員の労働組合とも関係が深い。この著でも公務労働論と現在の福祉や社会保障制度の改悪反対の運動をどう関連づけて考えればいいのかについて非常に詳しく論じている。その議論は私たち市民が公務員バッシングをどうみるべきかを学べる内容になっている。

    国や地方自治体の財政赤字がより深刻になるなかで福祉や社会保障関連予算の削減と機構の根本的改革が課題であることは全国民が意識していることだが、財界や政府が提案してくる内容をどういう視点でみればいいのかについて深く学べる好著である。
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