本書は基本的に｢住基ネットや携帯電話は登録するだけで行動と思想を監視され、有事法制や言論統制の正当化に繋がる｣などという、技術的根拠や事実確認を無視した妄想のオンパレード。ネット空間の｢監視｣といっても、セキュリティ･プロバイダ関連の会社は日本には無数にあり、会社ごとに異なる技術も多数あります。それら全ての会社と政府が癒着し、全従業員を統制する上に情報を監視するのは事実上不可能です。
この人はIT利用者を尽く敵視しますが、ITは今や多くの中小企業に恩恵を与え、複数の病院や介護施設に関する情報を瞬時に得られます。私の祖母のように、ネットで介護施設を検索するお年寄りは少なくないでしょう。今後住基ネットが普及すれば、平日の昼間にお年寄りが役所まで足を運ぶ必要もなくなります。そういう人たちに尽く｢国家に支配されたがる人々｣というレッテルを貼りかねない斎藤氏。これだけでも彼の考えがいかに理不尽で独善的かよくわかるのではないでしょうか。
国家による監視の可能性などは事実上0ですが、情報の漏洩や改ざんが起こる危険性はあります。しかしそれなら暗号化等によりセキュリティ技術を高めれば良いだけの話。セキュリティ技術を高めるには、利用者のアクセス内容はある程度プロバイダが把握せざるを得ません。それが嫌なら送信しなければいい。しかしそれでリスクを回避できる分、アクセスから得られる利益も放棄しなければなりませんが。
インターネットや携帯電話を第三者から見られないよう安全に使用するのは、どれだけセキュリティを向上できるかにかかっています。セキュリティに少しでも関心がある方には、坂村健氏や榎並利博氏の著書をお勧めします。それでも｢監視｣されるのが一切嫌な方は、免許証もパスポートも廃棄なさった方がよろしいでしょう。
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